ニュース番組にイライラ

じつは１年くらい前から感じていたのですが、TVのニュース番組を見てるとイライラしてくることが多いんですよね。

それとこれとは関係無いだろう、とか。一時期はなんでもかんでもヘッジファンドと温暖化と霞ヶ関に結び付けていたし。
批判することが半分仕事とはいえ、なんでもかんでも批判して、その結果話が矛盾してたりするだろう。とか。
なんでもかんでも政治（家）に解決策を求めるというのもどうなのか、万能スーパーマンではないだろう（年金や介護保険の問題は政治自身で作った制度なので除く）。とか。
もっとも、実際は完全にずれているのに自分の方策が正しいと思い込んでる人もいるようなのでそれはそれで困った話なのだが。

・・・などともやもやしていたが、自分自身も解決策がぱっと思いつくわけでもなく。それで更にイライラしてたりする。

以上、供託金も出せない貧乏人の遠吠えでした。orz

「マネー資本主義」：懲りない人間

昨日を含めて何回かNHKで特集した番組について。名付け親はNHKなのかどうか知らないが、「マネー」と「資本」の言葉の意味がかぶるので何となく違和感を感じるが、それは措いておくとして・・・

金融工学、そもそもの前提に問題があるのではないか？

一企業や個人がローンを返せない確率を一律にたとえば５％と考えているが、実際には揺れがある。サイコロの目が同じものがたくさん出る確率は、母数が増えるとゼロに近づくが、揺れがある場合はそんなに一気にゼロに近づかないのではないか？

「すべての企業が破綻する可能性」はゼロだといっていたが、本当にそうか？　今の経済状況から考えれば、そうとは言い切れないのではないか？

これらの前提からリスクの確率を計算したときに、ある程度以上は限りなくゼロに近づくという図になるとのことであるが、これらの前提が違えば、そこまでクリアに、ゼロに近づく点が有ると言えない可能性がないか？

また、サイコロに例えるのは、それぞれの事象の間に関連性が無いことが前提であるが、現実には複雑にからみあっている。それがあまりに複雑すぎるからこそ、逆に関連性が無いと仮定しても計算上は近い結果になるのだが、事象の発生確率（ローンを返せない確率）が大きくなってくると、関連性を無視できなくなる。（たとえば、連鎖倒産など）

そんなことを言っていたら確率を計算できない、のかもしれないが、そもそもその数学モデルが現実に合わないのであれば意味が無い。

CDSなどの金融商品が利益を生む源泉は、所詮は他人の借金返済時の利息である。
そもそも、ひとが借金を問題なく返済できる額は有限であるから、際限なく利息が支払われる＝利益を生むということは有り得ない。すべての企業が破綻する以上に有り得ない！
過去の金融工学の計算には、その限界についての考慮が無いように思えるがどうだろう？。

サブプライムローンに関しては住宅価格が過去３０年くらい上がり続けていたから、それが見えにくくなっていたということもあるかもしれない。しかし、寿命・買い替えサイクルが長い住宅という商品特性から考えると、３０年というのはさほど長い期間ではなかったと言えるかもしれない。

唐突に、資本主義か社会主義か？なんていう二者択一論が出たりするが、今回の金融工学の失敗がそこまでイデオロギー的に白黒を付けるほど大きかったとも思わない。
社会主義では人間の欲望の存在自体を無視したがために、人々の生活が困窮するくらいまで経済が落ち込んでしまうことは歴史が証明している。
サブプライムショックは、人間の欲望に対して制限をかけなかったらコケたというだけの話である。

また、リスク分散することによって、その発生確率は低くなるのかもしれないが、リスク＝自分が損をすることがある、元本がすべて無くなることもある、ということを真に理解していなかったのではないか。その点においては文句の言える筋合いではない。

ちなみにFXでちょっと利益が出たと思っていたら、すぐに保証金がなくなるくらい損をしたという話もあるが、それこそ自己責任の話である。FX自体は、他人の金を借りて為替取引しているようなもの。
会社自身がFX取引に手を出して潰れて被害が及んだとかいうのは更に別次元の話である。
一方、格付け会社の人間が、格付けはあくまで過去の実績に基づくものであり未来を予測するものではないと言う。
事実として間違いではない。が、同時に強弁でもある。
格付けはこれから買う商品に対して参考にされるからである。
格付け会社や金融工学を開発した人たちは、果たして本当にリスクに気づかなかったのだろうか。あるいは意図的に分散隠蔽したのか。実際どうか分からないし、個々の企業や個人がどうだったかいちいち問い詰めたいとも思わないが、どちらにしろ、あなた方、自分たちは真のプロと言えるのか？とだけは問うておきたい。

サブプライムショックは実物経済にも影響を与えてしまったわけだが、裏を返せば、それまでのアメリカの好調な消費は、住宅ローンや住宅担保などの借金に依存していた。要するに消費バブルだった。

だからアメリカの消費水準が、１年とか数年とかでサブプライムショック前の水準にまで戻るといったことは期待しないほうがよい。現状ベースで立ち直ることを考えなければならない。景気回復を政治に求める声もあるが、少なくとも、無い需要を無理やり喚起するようなことは期待すべきでないと思う。

公共への貢献と称して、大地震など自然災害に対するファンドに注力しようとしている人もいるようだが、結局は同じ穴のムジナのような気がする。利益の源泉は、誰か他人が払うお金（保険など）である。災害をヘッジしたいと思う企業やら裕福？な人がいたとしても、その資産の何％もかけて保険金を払い続けるか？おのずと限界があると思う。また、災害の発生確率の特性も、経済活動のそれとはまた違うものがあるかもしれない。

あえて反論、東京都下水道局のワッペン問題

報道やネットでの意見を見ていると、ワッペンの作り直しによる無駄遣いは許せないとか、あるいは内規で使えないのを見越して裏で業者と癒着しているのではといった憶測が流れているが、後者のほうはともかくとしても前者の意見に対して、あえて反論を書いてみたい。税金の無駄遣いは無いほうがよいのは当然の前提で、である。

ロゴに線を入れてはならないといった内規は、大企業ではCIの観点からむしろ有って・守って当たり前である。つまり、最終的に内規を守る形で作り直したこと自体は、本来は、問題ではない。まずは、製造する前になぜ修正できなかったのかについて、組織のシステム上に問題がなかったかどうかを検証すべきだろう。

波線１本くらいいいじゃないか、という意見もあるが、たとえば、もし波線の色が黒や茶色だったら、どう判断するだろうか？　また、例外を認めると、内規を守らない物を確信犯的に先に作ってしまう悪弊が出てくるかもしれない。

今回の場合は、たまたま、許容範囲だったかもしれない。しかし、内規に反するが今回はめをつぶってよと気をきかせて関係部署と自主的に調整するようなことが行えなかったからといって、少なくとも局長は最終的には規則に違反しているわけではないのだ。いきなり個人に罰則を与えるというのは、ちょっと変では？、と思いませんか？。

「ワークシェアリング的な働き方」の危険

トヨタ幹部の発言、これはうがった見方をすれば、会社側が自由に決めた生産計画にあわせて、生産量を減らしたときに賃金をカットしようとしているように見える。

つまり、雇用という形で拘束しておきながら、生産量がないときはそれを理由に賃金を払わないという形態をもくろんでいるように見える。これでは給料の額が非常に不安定になってしまう。

ワークシェアリング論の愚

最近のワークシェアリングに関する議論は、ただでさえ胡散臭いものが多いが、特に大阪府の橋下知事の発言はひどい。

定額給付金の事務処理のための臨時雇用が可能になるというが、その分事務量が増えるにもかかわらず、人件費総額を変えないで人を増やすとすれば、既存の職員は仕事量が変わらないのに給料がカットされることになる。

本来のワークシェアリングの定義にも全く適っていない。弁護士なら、これくらいのカラクリは分かると思うのだが。

小浜のオバマブームにちょっと待った！？

アメリカ大統領予備選のオバマ候補は、対北朝鮮政策に対して、核保有の現実を認めた上で交渉をすすめるべきと発言したとのこと。

まだ党内の予備選の段階であるし、どちらの党の候補が勝つかも分からないし、アメリカの戦略と日本のそれが表面上必ず一致していなければならないというわけでもないのだろうが、単に名前が合ったから応援するというのは、そろそろ冷静になったほうがよいように思える。

「ねんきん特別便」：市町村の合併で住居表示が変更になった人は届出が必要？！

『政府広報　あしたのニッポン　第３号　「ねんきん特別便」のお知らせ　保存版』が12月17日の新聞の折込広告で各戸に配布されたと報道で知って、あわてて確認しました。あやうく気づかずに捨てるところでした。

pdf版が以下の場所にあります。
http://www.gov-online.go.jp/topics/nenkin_toku.html

この中で、

住所・名字が変わった方はすみやかにご連絡を！
・・・住所の変更・訂正は、ご自身による手続きが必要となります・・・

と記載されています。

そこで、昨今の市町村の合併で住居表示が変更になった人はどうなるのか？が気になって社会保険庁のホームページ内を探してみました。

大切な年金記録を届けます。住所変更はありませんか？（pdf 120kb）(2007(平成19)年11月2日）
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/071102oshirase.pdf

年金Ｑ＆Ａ
http://www.sia.go.jp/sodan/nenkin/index.htm
→年金を受けている方の届出
　　Ｑ125
　　住居表示が変わったとき。
　　Ｑ126
　　郵便番号が変更になったとき。

以上の情報では、市町村合併の場合にどうかは具体的には記載されていませんでした。

ところが事業主向けの以下の情報では、

事業主の皆様、住所一覧表で従業員の方の住所確認を！
従業員の皆様と被扶養配偶者の方の住所一覧表提供事業について
http://www.sia.go.jp/topics/2006/n1215.pdf

提供する住所一覧表について
社会保険庁から提供する住所一覧表は、これまでの各種届出に基づいて管理している被保険者記録から抽出しておりますが、従業員の皆様やその配偶者の方の現在の状況と提供する記録とが異なる場合は、記録の訂正が必要となります。
※ お住まいの市町村の合併で住居表示が変更となった方がいる場合は、特にご注意ください。

とあることから、事業主・個人いずれの場合も、市町村合併の場合も受給者側から届出が必要と思われます。

もしそうだとすれば、11月2日のpdfの内容について、ちょっと国民に周知不足ではないでしょうか？。

「ねんきん特別便」での混乱を予想する

最近、宙に浮いた年金記録５千万件の問題がまたヒートアップしている。福田首相や町村官房長官の発言は問題外として、舛添要一厚生労働相が１１日の記者会見での「他の方が（厚労相を）やっても結果は同じだ」という発言については、おそらく、残念ながら実態はそうである可能性が高く、本人も頑張っているのだろうが、それを自分で言ってしまっては駄目だろう。
野党やマスコミは、批判するのが半分仕事みたいなものではあるが、少なくとも舛添厚労相に対して「厚労相辞任」を要求するのは止めておいたほうが良いように思える。曲りなりにも社会保険庁は名寄せ作業を進める方向に動いているのだから。

問題は、年金記録の統合という最終目標に対して、「コンピュータによる名寄せ作業」はそのごく一部のテクニカル的な作業内容であるにもかかわらず、故意か否か知らないが両者の区別を曖昧にして、前者を来年３月までに完了させるかのように見せかけた公約を参院選のときに掲げたことだ。

５０００万件のうち、特定不能の可能性があるとされた約４割の１９７５万件のうち、「結婚で姓が変わった人」が約５１０万件含まれているという部分は私も想定外だった。他の報道を見ても、名寄せ対象の項目として、氏名・性別・生年月日のみしか使用していないとのことで、むべなるかなである。

更に、名寄せ対象の項目として住所を使用していないのであれば、以前私が８月１日に「年金記録の名寄せにはらむ落とし穴」にて書いた、コンピュータによる名寄せによって消えるデータが出てくる可能性があるという懸念点が消えていないということになる。また、住所データを精査していないとなると、「ねんきん特別便」を送ったは良いが、数百万件が宛先不明で戻ってくるなんてことにならないだろうか。そうなると日本郵政はいい迷惑だろう。

ちなみに、結婚による姓の変更や、転居による住所変更などは、学生時代に国民年金に未加入で、サラリーマンになってから会社にお任せの場合も、ひょっとすると問題が潜在しているかもしれない。

ところで、今度は紙台帳との照合を２年で行うと言っているが、報道のとおり紙台帳データが約８億件とすれば、ざっと見積もって数千人～１万人程度の規模の人員を専任として配置する必要があり、その人件費だけで数百億円のオーダーの費用が必要となる。これを本気で行うつもりがあるのか、国民は今後も注視していく必要があるだろう。

亀田問題・朝青龍問題の報道で一番驚いたこと

昨日・今日は民主党小沢氏の代表辞意表明で混迷しており、私も理解できないことが多すぎですが。
さて、昨今の亀田問題・朝青龍問題に関する報道、まだ先がありそうですが、これまでのところで一番驚いたことは、以前国会本会議場で水かけ事件を起こした松浪議員が文部副大臣のポストに就いていたということです。単に、知らないのは私だけという話ですが。

高知県のおもしろい温暖化対策

単なる今朝のNHKニュースの受け売りですが、高知県がおもしろい温暖化対策を行っています。企業から資金を募り、それによって森林の間伐を行い、その結果として想定されるCO2削減量を記した証明書を企業に発行するというものです。間伐を行うことによって木々が成長することによってCO2の吸収可能量が増えるとのことで、京都議定書でもこの効果があることを認めているとのことです。現状では証明書に対する国の保証は有りませんが、企業側は将来的に保証を得て排出権取引に使える可能性も狙っているとのこと。そこまで狙い通りにいくかは分かりませんが、間伐を行うことは国土保全上も良いことなので、この試みが続けられるとおもしろいと思います。

銀行業界の内情を記した本

「銀行　儲かってます！」
　荒　和雄　著、集英社新書

最近、元防衛事務次官の企業からの接待問題が騒がれているが、大蔵省時代の銀行も似たようなことを行っていた。その当時の大蔵省担当はエリートコースとされ、その条件は「東大卒、交際上手、人の気持ちを掴むのがうまい人物」だったとのこと。東大卒の人間にそのような素養を持っている人間がどれくらいいるか知らないが、タメ息の出る話である。「うまい」という表現に胡散臭さを感じる。
最近は変わっているとのことだが、政治献金再開の話もあったように、油断ならない。

また、最近の就職内定者に対して銀行が求めてくることなども記されている。経済ニュースを良く見ていたり、投資信託や債券などの金融商品の知識を持っている人にとっては、新味のある情報が少ないと感じるかもしれないが、銀行業界に就職を考えている人は一読をお勧めしたい。この本を読んで幻滅を感じるか、逆に敢えてこの業界に挑もうと考えるかはその人次第かと思う。

やっぱり混んでる環八の井荻トンネル

とある日曜日の深夜、日付が変わるころ、関越道を練馬で降りて谷原から第三京浜入口付近まで環八を走ったが、１時間近くかかった。
三芳ＰＡでは道路情報は高速道路のみで一般道の情報は入手できなかった。たしか高坂ＳＡでは少なくとも環七と環八の情報は見れたような記憶がある。

東京の一般道の渋滞は、信号が多いせいか一旦ハマるとうんともすんとも動かなくなることもあるので、１時間でもまだマシなほうであるが、環八も主要道路との交差は立体化されているが、細い道との平面交差での信号がかなりある。また、道幅も意外と広くなく、１車線ごとの車線の幅も狭く、大型車に囲まれると圧迫感がある。１９９７年に開通したという井荻トンネルにしても同様で、首都高の中央環状線ほど極端ではないが、それや新宿御苑トンネルと同じような構造で狭く、また、それ以前に完成している第二航路海底トンネルよりもくたびれた感じがする。

他方、首都高では距離別料金制に向けて準備をすすめているが、特に物流業界にとっては実質値上げであって、環八はさらに混雑するかもしれない。しかしこの距離別料金制の採用もよく分からないところがある。今まで何も無かった各出口にＥＴＣ料金所を設置するコストがかかる。また、複数の入口を共通で処理している料金所についても変更が必要かもしれない（というか変更しないと距離別の概念からして逆に不公平）。また、ETC非搭載車に対する救済措置として、電子マネーカードでキャッシュバックするシステムを考えているというが、冷静に考えるとそれはETCよりも複雑で使い勝手の悪そうなシステムである。それこそ携帯電話ではないがETC端末を安く提供するほうが却って現実的かと思う。山手通りの下の中央環状線が出来ると環八には多少プラスになるかもしれないが、今度は板橋JCTあたりで混雑するかも。
外環道の延伸も進んでいないようだし、いっそのこと、片側１車線でもいいから環８の直下に東名と外環を直結する道路を作ってはどうだろうか。

そういえば、名古屋市街をぐるっと回る東名阪自動車道の北東の半地下部分も随分古い印象を受けた。

３５歳対象の「ねんきん定期便」が届いていない人、いませんか？

新聞報道によると、１０月９日に社会保険庁が以下の発表をしたとのこと。
今年３５歳を迎える年金加入者に保険料納付実績などの年金記録を通知する「ねんきん定期便」にて、３月から７月までに送付した約８３万通のうち、５万７千通が届かず返送されており、住所変更を本人がきちんと届け出ていないことが原因とのこと。
私は、そんな物受け取ったことが無いぞと一瞬焦りましたが、この制度自体が今年３月から開始したようで、私は年齢違いで対象外でした。
ところでこの住所変更の届出について、サラリーマンの場合、会社が代行してくれるものなのか否か、また、昨今の市町村合併等による住所変更の場合の扱いはどうなっているのか、このあたりが懸念される。いずれにしても今年３５歳を迎える方で「ねんきん定期便」が届いていない人は確認しましょう。

偽装請負と「ものづくり日本」との矛盾

「偽装請負　格差社会の労働現場」
朝日新聞特別報道チーム　著、朝日新書

最近の新聞の書評で本書の存在を知ったのですが、数ヶ月前の発行とのこと。

本書の指摘のとおり、偽装請負ないし派遣形態での労働者が、賃金が低く抑えられ昇給もなく、雇用が安定せずスキルアップの機会が少ないという被害をこうむっていることは改めて言うまでもないが、本来ものづくり指向であるはずの企業にとっても中長期的にはマイナスであると思う。そもそも世界に通用するような高度な独自技術を請負契約で他社に発注すること自体、矛盾した話である。多くの場合、その他社がその技術を持っているということは無いし、仮にあったとしたら、ビジネス上は完全なパートナーとなるか競合他社となるかであろう。
結果、現場では、正社員が請負者に対して技術指導が必要となってしまうわけであるが、請負者の雇用が不安定ということは入れ替わりが多いということであり、その都度１から指導をやり直すことになる。これは正社員の側にとっても、スキルアップへの障害となったり、士気の低下、いわゆる技術の空洞化を招くのではないだろうか。
また工場の海外移転が進む中でも、コアとなる技術の部分は海外への技術流出を防ぐために国内で開発・生産するとのことであるが、その現場の人たちがこのような不安定な雇用形態では、国内の競合他社への技術流出も有り得る。
本書で提案されているように、正社員化その他の対策が必要で本筋であると思う。

「テクノロジストの条件　ものづくりが文明をつくる」
Ｐ・Ｆ・ドラッガー　著、上田惇生　編訳、ダイヤモンド社

本書の中で高度な技術を有するテクノロジストに対しては、企業側はそれに応じた高い待遇を行う必要があると指摘されているが、少なくともここ数年の状況は逆行していたということだろう。

「新幹線がなかったら」：日本鉄道史の縮図

「新幹線がなかったら」山之内　秀一郎　著、東京新聞出版局

ＪＲ東日本会長となった著者の経験、蒸気機関車の投炭からディーゼル特急（キハ８２系）全国網拡大、碓氷峠のＥＦ６３による粘着運転、スピードアップと保守の近代化、新幹線誕生に至る技術の収斂、車両の「寿命半分、価格半分、重さ半分」の概念の提唱まで、日本鉄道史の縮図と言っても良いと思う内容であり、当時の事情などは一般の鉄道書籍や雑誌に記載されているものとは異なる内情が分かるところもあり、鉄道ファンにとどまらず興味深い本である。

読んで思ったのは、鉄道の分野に限らず、このようにいろいろな分野の経験や勉強をされたことに驚嘆と敬意を覚えずにいられないことと、今日では各分野が細分化されていて、やりたくてもできない状況になっているのではないかということだ。

「ＪＲのレールが危ない」安田　浩一　著、金曜日

総武線の例などは「寿命半分、価格半分、重さ半分」の概念によって製造された最近の車両が、思わぬ形で線路に影響を与えている可能性を思わせる。鉄道システム全体として考えなければならないであろうが、個々の技術が高度化しているが故に全体を見通すことが困難になっているという現代に共通した問題の一面でもあるのかもしれない。

「帝都東京・隠された地下の秘密」は昭和史の縮図だ

「帝都東京・隠された地下の秘密」および [2]
共、秋庭　俊　著、洋泉社　（新潮文庫もあり）

この本はタイトルのとおりの東京の地下の謎に迫るということとともに、（うがった言い方をすれば、この本に記されていること自体がどこまで本当かを含めて）ジャーナリズム的な考え方、政治的なものの言い方がどういうものかが勉強させられるという点でも読み応えのある本だと思う。

また、現状の日本の高校までの教育ではあまり触れられない昭和史の側面を、地下をキーワードとしながら見せてくれる。陸軍が法律を遵守し、あるいは作りながら合法的に戦争に進んでいったという指摘は現代の政治を考える上でも示唆するものがあるだろう。

年金記録の名寄せにはらむ落とし穴

「消えた年金問題」への対策として、年金記録の名寄せを実行するというものがあるが、そもそも名寄せが必要ということはどういうことかを改めて考えてみたい。

「名寄せ」とは、複数のデータがあった場合に同一人物かどうかを判断して、同一人物と判断すれば、そのデータを統合する、ないしはリンクを付ける等の処理を行うことである。「名寄せが必要」ということから逆に遡って考えると、年金記録データは、同一人物のデータが二重に管理されていたり、あるいは時系列的に複数のデータがあっても適切なリンク管理がなされていないデータがあるということだろうか。あるいは、システムに未入力のデータを今後システムに入力する際に、システムに既に入力されているデータと同一人物かどうかを判定する必要があり、その工程を自動化するのであれば、その中で名寄せの工程が必要となる。
つまり、名寄せは「消えた年金問題」への対策の中ではごく一部分を担うに過ぎない。

名寄せは、それ自体を専門とするベンダーがいくつかあるくらい難しいものである。
ロジックはそれぞれのベンダーの過去のノウハウが蓄積されたものであろうが、それでも１００％完全に自動化できるものではない。
たとえば、田舎の集落などでは近い住所に同姓の世帯が集中していることがある。また、住所や郵便番号の時代による変遷－特に最近の市町村合併で、市町村名の変更のみならずその下のレベルの集落名も変更された場合がある。また、大きなビルなどではビルに対して新たに郵便番号を振り分けられることもある。
そのため、自動で判断できない場合はその旨を出力する場合もある。これらのデータは手動で確認することになるが、そのデータ量は、データの母数から考えると膨大なものになる可能性がある。名寄せを公約した党の総裁へは、そんな「細かい」ことは伝わっていないのかもしれない。

また、上述の議論でピンと来た人もいるだろうが、大きな問題として、「コンピュータによる名寄せによって消える」データが出てくる可能性があることが挙げられる。
こうなると、年金加入者各個人が、データが消えた（→年金がもらえない）ことを認識した時点で異議を唱えない限り分からないということになる。
実はこの点の解決には、どこかの党が公約していた年金記録の年金加入者への送付が有効である。但しその際には、各加入者への送付と同時に、送付の開始・完了をアナウンスし、送付完了後に万一届いていない場合はしかるべき場所に連絡していただければ対応します、というふうに順序立てて対応していく必要がある。

もし名寄せ作業と年金記録の年金加入者への送付を同時並行で行うと、却って混乱が大きくなる可能性がある。
つまり年金問題は、重要であると同時に手動対応が必要な部分が多いということを含めて現状を国民に説明し、腰を据えて順序立てて対応していく必要があると思うのだ。

ねんきんあんしんダイアルの限界

昨今の年金問題に関連して、一時「ねんきんあんしんダイアル」を開設して国民からの質問に対応するということであるが、報道によると、その対応方法は、数百人の電話対応オペレータはアルバイトを雇い、満足なオペレータ教育もないまま電話応対している。また、そのコールセンターのインフラは電話があるだけで、その場で年金記録を確認できるシステムが無いため、質問内容を紙に書き留めて、後日しかるべき人が調査することになっているようだ。

国民がこのコールセンターに電話するとすれば、おそらくその多くは「自分の年金はどうなっているか？」という質問を行いたいからだろう。
本来、このような質問に対応するのであれば、電話受付時に即時、あるいは少なくとも当日中の折り返し電話くらいのレベルの対応が出来なければならない。
アルバイトを雇うことを全否定するわけではないが、少なくともそのレベルの対応を行うためには、その場で年金記録を確認できるシステムが必要であり、また、応対するオペレータも年金の専門知識をある程度持っている必要がある。しかし実際のところは、データ自体に問題があるのだからやりたくても出来ないだろう。
仮にこれらが実現したとしても、さらに重要なことは、扱う情報が個人情報であるから、情報漏洩への対策を十分に行わなければならない。
上述のように現状の方法の、受け付けた質問は一旦紙に記録して別の人が対応することで行うとしても、それらの対応は誰がいつ行うのかという点まできちんとシステム化されているのだろうか。仮にそうでなければ、せっかくの質問も、どこかの党が公約していた年金記録の年金加入者への送付よりも回答が後になるなどということになりかねない。

最近、ねんきんあんしんダイアルに関する報道自体が減っているが、少なくとも言えることは、ねんきんあんしんダイアルへの電話コールがもし減少に向かっているとすれば、それは国民がねんきんあんしんダイアルへ質問しても無駄だと見切ったからであって、決して自分の年金や年金制度に対して安心したわけではないということだ。